固定資産税評価額と課税標準額との違い

固定資産税には、評価額と課税標準額があります。混同しやすい言葉ですが、これらは何が違うのでしょうか。

固定資産税の評価額は、不動産価値の評価額です。高額な不動産であるほど固定資産税の税額も高くなるというのが一般的な考え方なので、まずはその不動産の価値そのものを算定した価格になります。

一般的に、固定資産税評価額は時価の70%程度になるよう調整されています。

一方で、課税標準額というのは、税額計算の基礎となる金額です。この課税標準額に税率をかけることによって、固定資産税の税額は決定されます。

評価額と課税標準額は、本来、同じ金額でもよいのですが、一部の不動産については、政策的な配慮から課税標準額を安く算出するような運用が行われています。

その一部の不動産とは、市街地の土地です。土地の種類としては宅地とよばれるものですが、この宅地については、評価額の65%〜70%程度を課税標準額とするような調整がなされています。

なお、宅地以外の、農地や山林のような土地についてはこうした調整はありませんので、評価額と課税標準額は一致します。

また、建物についても、こうした調整はなく評価額と課税標準額は一致します。

結局、評価額と課税標準額の違いに気をつけなければならないのは、いまのところは宅地の場合のみです。

宅地の場合には、時価の70%程度が評価額となり、さらに評価額の65%〜70%程度が課税標準額となっているわけです。結果的に、固定資産税の計算基礎となっている課税標準額は、時価のだいたい半分程度になっているのが分かると思います。