不動産の売却時に発生する消費税とは?

不動産を売るときに、消費税なんか関係あるの?

そんな疑問を読者の皆さんは抱くかもしれません。たしかに、不動産の文脈のなかで消費税が語られる多くのケースは、住宅の購入等の場合が多いでしょう。「買い」のケースです。消費税が増税される前に、マイホームを買っておきたい、とかそういうケースですね。

でも、消費税は売主にだって関係はあるんです。どこで関係するかというと、それは仲介手数料です。

みなさんは、不動産を売却しようと考えたときには、不動産業者に売却の依頼をしますよね。これは当然に依頼をした方が良いでしょう。幅広く買い手を探してもらった方が買主が見つかる可能性が高くなりますし、高く買ってくれる人だって見つかりやすいでしょう。また、不動産取引に係る具体的な手続きだって、専門家に手引きしてもらわないとなかなかに煩雑です。

こうした売買仲介を不動産業者に依頼したとき、依頼者は最終的に不動産業者に対して仲介手数料を支払います。この仲介手数料には消費税が課税されます。

不動産売買における仲介手数料は「売買代金の 3%+6万円」が上限とされており、これが一般的な相場となっています。要するに約3%ということです。もし、あなたが売却したい不動産の価格が3,000万円だったとすれば、

3,000万円×3%+6万円=96万円

の仲介手数料がかかるわけです。そして、この仲介手数料の金額の全額に、消費税が課税されます。

消費税率が8%なら76,800円消費税率10%なら96,000円の消費税額となります。消費税部分だけでこれです。不動産取引は全体の金額が大きいために見過ごされがちですが、冷静に考えると、なにげに馬鹿にできない金額です。

不動産の売却においてはあまり関係ないと思われがちな消費税ですが、意外なところでそこそこ大きなお金が動くことがあります。今後、長期的な日本の財政状態の不安定さをみれば、消費税率は段階的に上がっていくことが予想されます。売却の場合にも、一定の消費税は課税される場面があるということは勘定に入れておくことが必要でしょう。